※上記の弁理士手数料は宮崎国際特許事務所の場合です。

■商標登録の費用の内訳

商標登録の費用には大きく分けて二つあります。

弁理士手数料と印紙代です。

弁理士手数料は、弁理士に支払う費用です。
印紙代は、特許庁に支払う費用です。

弁理士手数料

弁理士手数料は各事務所により様々な方法で設定されています。
そのため、いつ、いくら必要なのかが理解しづらい場合もあります。
わかりづらい場合は、料金表を見るだけでなく、直接事務所に確認することが重要になります。

ちなみに当事務所では、わかりやすい料金体系を目指し、拒絶理由が通知されない場合、
出願時に一回のみのお支払としています。

印紙代

印紙代は出願料と登録料があります。

出願料は、出願時に必要になる費用です。
登録料は、出願から約６ヶ月後の登録時に必要になる費用です。

登録料は、「５年分」か「１０年分」を選びます。「５年分」は割高ですが、一回の支払いが少なくて済みます。

■商標登録の費用はどうやって決まる？

商標登録の費用は区分によって決まります。

・区分とは、商品又はサービスのグループのことです。
・区分は１類～４５類まであり、商品やサービスがジャンルごとに分けられています。
・出願をする際の指定商品・指定役務が属する区分の数によって、印紙代や弁理士手数料などの費用が決まります。

商標を使用する業種が広ければ、広いほど商標登録の費用は高くなる傾向にあります。

例えば、

指定商品を「かばん類」「傘」とした場合、
かばん類・傘は１８類なので、区分の数は１になります。

一方、指定商品を「かばん類」「洋服」とした場合、
かばん類は１８類、洋服は２５類となり、区分の数は２になります。

一見業種が近そうな「かばん類」と「洋服」は別々の区分とされています。
そのため、「かばん類」「傘」の権利と、「かばん類」「洋服」の権利では、
区分数が異なるため、商標登録の費用が異なることになります。

■まとめ

このように、商標登録の費用は区分で決まりますので、
どの業種まで権利を求めるのかが経営上重要な戦略になります。